共働き世帯の小学生を預かる学童保育の充実を目指し、厚生労働省は学童保育と「放課後子ども教室」との一体化を進めている。一体運用の拡大に向けたモデル事業を始め、対策を強化。子どもの学びや遊びの機会を増やすことを狙う。

東京都は「チルドレンファーストな社会実現」を掲げ、第2子の保育料の無償化や、18歳までの子どもに一括6万円を給付することなどを発表しました。

東京都は、都内在住のすべての世帯を対象に、0歳から2歳までの第2子の保育料を所得制限なく全額、無償化すると発表しました。都内ではすでに第3子以降は無償のため、これにより第2子以降の保育料が全額無償となります。10月から開始するということです。

福岡市が令和５年度から子育て支援策として第２子以降の０～２歳の保育料を完全無償化とする方向で調整していることが１８日、分かった。所得制限は設けない。多子世帯や困難を抱える子供らへの支援策も検討しており、現在、編成している新年度当初予算案に必要経費を盛り込む。

自民党の茂木敏充幹事長は25日、衆院本会議で代表質問に立ち、中学生以下の子どもがいる世帯に支給される児童手当について、「所得制限を撤廃するべきだ」と述べた。旧民主党政権は児童手当の代わりに所得制限のない「子ども手当」を創設したが、自民党が「バラマキ」と批判。所得制限付きの児童手当を復活させた経緯があり、政策の整合性が問われそうだ。

静岡県沼津市は21日、市内の保育施設で、所長や保育士数人が園児の顔に水性ペンでひげや眉毛を落書きするなどの不適切な保育を行っていたと明らかにした。市は施設に是正を指導し、児童福祉法に基づく立ち入り検査を実施する方針。市によると、0歳児の頬を引っ張ったり、ハロウィーンイベントで怖がる園児を追い回したりするなどの行為もあった。職員は行為の写真をSNSで共有していた。2022年10月ごろまでには行われていたとみられるが、詳しい時期は分かっていない。

【宮城】仙台市太白区の認可保育所で、暗い部屋で園児に給食を食べさせたり、園児のおでこを指ではじいたりする不適切な保育があったとして、市は同園に口頭指導をしたことが分かった。指導は24日付。昨年12月に園の関係者から市に相談があり調査を進めていた。

　青森県は27日、六ケ所村の保育所型認定こども園「六ケ所村立泊こども園」（定員70人）で、保育士が園児の頭をたたく不適切な保育があったと発表した。さらに同園に対して、ほかに不適切な保育がなかったかどうかや、再発防止策をまとめ、報告するよう文書で通知した。

保育施設における園児虐待事案が相次いで発覚する中、全国保育協議会（奥村尚三会長）と全国保育士会（村松幹子会長）は１２月２３日、オンラインで緊急セミナーを開催した。両会長は「こどもの最善の利益」を守る保育が実践できているかを改めて確認し、その姿勢や日々の保育活動を地域に発信していくことを呼び掛けた。

奥村会長は一連の虐待事案を受け、「保育士である前に、人として取るべき行動に値しない。他人事と考えずに襟を正し、こどもに向き合ってほしい」と強調。人権に関する研修や保育士会の人権擁護のためのセルフチェックリストなどを活用し、日々の保育を改めて見つめ直すことを求めた。自園での活動内容は地域に積極的に広報して「疑念を払しょくし、信頼回復に努めてほしい」と呼び掛けた

　また、施設長に向け、「職員配置などが言い訳にならぬようにし、二度と（不適切保育を）起こしてはならない」とし、管理体制の徹底も求めた。

政府は27日、静岡県裾野市の保育所で発生した園児虐待事件を受け、不適切な保育の件数や対応状況を把握するため、全国の自治体や保育施設を対象とした調査を始めた。回答期限は来年2月までとしている。早い段階で虐待を把握できる環境づくりなどにつなげる狙い。厚生労働省などが発表した。

調査対象期間は今年4～12月。「子どもの人格を尊重しない関わり」などの不適切な保育があったときに相談できる自治体側の窓口の整備状況や、施設内で不適切保育を防ぐための手引などが周知されているかどうかを調べる。

静岡県裾野市の「さくら保育園」で保育士3人=いずれも退職=が園児に対する暴行容疑で逮捕された事件で、当時の園長を犯人隠避の疑いで刑事告発していた市は25日、告発を取り下げたことを明らかにした。村田悠市長は記者会見で告発の正当性を主張しつつも、「捜査の負担が園の正常化の妨げにならぬよう判断した」と述べた。

保育所や幼稚園に通っていない0～5歳児の育児負担を軽減するため、政府は4月から、保育所の空き定員を活用した週に数回の定期預かり事業を始める。こうした未就園の子どもは「無園児」とも呼ばれ、周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクも高まる恐れがある。2023年度に20～30自治体でモデル事業を実施し、4月に発足するこども家庭庁の重要政策として全国展開を図る。政府関係者が15日、明らかにした。

加藤勝信厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、保育所で使用済みとなったおむつについて、保育所での処分を推奨すると発表した。保護者が持ち帰る手間をなくし、負担軽減につなげる狙い。保育所も使用済みおむつを子どもごとに分別する必要がなくなるため、加藤氏は「保育所にとっても負担軽減になる」と強調した。

株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は、2022年3月に、首都圏に住む0歳6カ月から6歳（就学前）の乳幼児をもつ保護者4,030名を対象に、「第6回幼児の生活アンケート」を実施した。(中略）

ベネッセ教育総合研究所は、本調査の考察として、2019年の保育・幼児教育の無償化の導入や新型コロナウイルスの流行など、社会の動きとともに、「子育ても大事だが、自分の生き方も大切にしたい」という母親の意識の向上に注目。一方でコロナ禍では「友人・知人」「祖父母」に会う機会が減少し育児負担感や不安感が増加したことから、今後は核家族中心の子育てではなく、社会全体で「チーム育児」を推し進めていくことが必要だと提唱している。

コロナ禍では「友人・知人」「祖父母」に会う機会が減少し育児負担感や不安感が増加したことから、今後は核家族中心の子育てではなく、社会全体で「チーム育児」を推し進めていくことが必要だと提唱している。

高い離職率が課題となっている保育士の離職防止・処遇改善を図るため県は本年度、保育事業所の働き方改革の支援事業を始めた。社会保険労務士や、保育士を養成する大学の教授らを講師として現場に派遣し、業務改善への助言や保育の仕事のやりがいを再認識する機会を設けている。2023年度も継続する方針。