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保育に関するニュースは興味あるけど…時間もないし、ネットで調べるのも大変…。
そんな方のために、保育に関するニュースをまとめました。
これを見ておけば、最新の保育ニュースはおおよそチェックすることができます。
ぜひ、ご覧ください！
「学童落ちた」夏休みに預け先見つからず保護者悲鳴 待機児童問題が直撃
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夏休み真っ盛りの中、小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童問題が、共働きやひとり親家庭を直撃している。新型コロナウイルス感染症の５類移行で在宅から出社回帰が強まり、子供を預けられない保護者から悲鳴の声が上がる。スタッフ不足も深刻で、適正配置や待遇改善など解消すべき課題が山積している。
《学童落ちた。夏休みどーすんの。問題なのは保育園だけじゃない》《小５の長男、夏休みの学童落ちた。夏休み期間だけ（仕事の）休み増やすしかない》。夏休み目前の７月上旬ごろ、交流サイト（ＳＮＳ）には、仕事と子育ての両立に頭を抱える保護者の悲痛な投稿が相次いだ。
2023年8月17日 産経新聞
2023年の夏は学童保育の待機児童問題にスポットが当たりました。
新型コロナウィルスが少し落ち着き…在宅勤務から出社勤務の方も増えていますからね…。
「小１の壁」と呼ばれる問題ですね。
- 「小１の壁」問題とは？
- 小1の壁とは、子どもが小学校に上がった際に、子どもが保育園に通っていた時よりも仕事と育児の両立がしにくくなる社会問題のことを指します。 主に共働きをしている家庭で起こる問題であり、子どもが小学校に上がった途端に「保育園に通っていた頃よりも大変」と感じる保護者が多いようです。
学童保育数も昔に比べて増加していますが、共働き世帯の増加などに伴い、需要が急激に増えています。
| 年 | 学童保育数 | 入所児童数 |
| 1998 | 9,627 | 333,100 |
| 2012 | 20,846 | 846,967 |
| 2013 | 21,635 | 888,753 |
| 2014 | 22,096 | 933,535 |
| 2018 | 23,315 | 1,211,522 |
| 2019 | 23,720 | 1,269,739 |
| 2020 | 33,671 | 1,305,420 |
| 2021 | 24,447 | 1,307,699 |
学童保育の拡充は「少子化社会対策大綱」にも盛り込まれています。
（15）放課後対策を充実する 放課後児童クラブや地域のすべての児童に活動の場所を確保する事業など、小・中学生の放課後の受入体制を、大都市周辺部を中心に整備する。利用者のニーズや地域の実情に応じ、民間主体や地域の人材の活用により効果的な放課後対策の取組を推進する。
少子化社会対策大綱（たたき台）より
「小１の壁」は社会問題として、少しずつ色々な取り組みがされ始めてきています。
大分市の医療法人が学童保育の開設に向けて、職員の子どもを対象にした実証実験を始めました。背景には働きやすい環境を整え、人材確保につなげる狙いがあります。
2023年8月22日 JNN NEWS DIG
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伊藤忠は、社員の子供に親の仕事への理解を深めてもらうためのイベントを平成２５年度から行ってきたが、共働きの家庭が増え、質の高い学童保育が求められていることから「職域学童保育」を初めて開催した。８月２１日からの５日間に、社員の子供、青山小学校の児童が延べ２４０人参加し、ＳＤＧｓを学んだり、青山小学校の体育館で運動したりするプログラムが用意された。２２日は青山小学校の児童５人を含む３９人が参加した。
2023年8月22日 産経ニュース
会社の中に作ったり、有名企業が取り組んでいたりするのですね！
社会全体で子どもへの支援が広がっているのは素敵ですね。
一方、2023年7月には学童でのプール活動における死亡事故が起きてしまいました。
これを受けてこども家庭庁は、学童におけるプールの安全対策調査をおこないました。
その結果、マニュアルを策定しているのは37%にとどまる結果となりました。
こども家庭庁は18日、プールなどの活動を実施している放課後児童クラブ（学童保育）のうち、安全対策のマニュアルを策定しているのは37%にとどまるとの調査結果を公表した。同庁は同日、マニュアル整備などを求める通知を出した。
2023年8月18日 朝日新聞
学童保育の質と量の拡充をどう進めるか…悩ましいですね。
保育と同じ流れを汲んでいるので、保育での取り組みを踏まえて対策を進めていってほしいです。
働きながらでも2年で保育士や幼稚園の先生に…数少ない「昼夜間部」がある保育専門学校 来春神戸に開校
少子化問題が叫ばれる中、保育士・幼稚園教諭不足も昨今の課題のひとつ。そんな中、2024年4月、神戸市に資格取得をサポートする「神戸スバルが丘保育専門学校」が開校する。「昼間部」と「昼夜間部」の2コースがあり、ともに2年でカリキュラムを修了できる。現在、オープンスクールを開催しており、気になる人はぜひ、のぞいてみてはいかがだろうか。(中略)
まずは「昼間部」と「昼夜間部」の2コースがあり「昼夜間部」はその名の通り、働いている人や家事をする人などを対象にしており、平日は夜間（17:30～20:40）、土曜日は昼間（9:00～16:10）に受講する。
2023年08月13日 まいどなニュース
神戸の保育士養成校で、独自のカリキュラムの学校が開校しました。
昼夜間部は珍しいですね…！
夜間はNGの講師の方の授業も聞けたりしそうですね。
平日の夜と土曜日の昼間と、なかなかハードです。
ですが、保育士の人材確保が困難な現状もあるので、多様な学び方ができるのは魅力的ですね。
幼児教育の効果を追跡調査 学力、稼ぐ力など影響確認―１万人規模、５歳から成人後・文科省
文部科学省は２０２４年度から、幼児教育の効果を確認するため、５歳児を対象とした１万人規模の追跡調査を初めて実施する。幼稚園や保育所で受ける教育内容を把握し、小学４年生になる段階まで学力の状況などを確認。大学進学後や成人になってからも、稼ぐ力をはじめ長期的な影響について調べることを検討している。
2023年8月21 時事ドットコムニュース
文部科学省が「日本版ペリー就学前プロジェクト」を24年度からいよいよ開始するそうです。
「ペリー就学前プロジェクト」ってなんですか？
ペリー就学前プロジェクトとは？
１９６２年に就学前教育の有無が子どもの収入や職業などの将来にどう関わるかを解き明かした研究です。就学前に能動的な教育を毎日２時間半おこなったグループ、おこなわなかったグループの将来を追跡します。すると、就学前に教育をおこなったグループが基礎学力、年収、持ち家率、犯罪率の低さなど、あらゆる面で、幼児教育をおこなわなかったグループよりも高い数値がでました。
これほどまでに長期間追跡調査をおこなうプログラムは前例がありませんでした。
就学前におこなう幼児教育の重要性（特に非認知能力）と経済効果の面で大きな波紋を呼び、主体的に学ぶことの大切さが改めて認識されました。
ペリー就学前プロジェクトは、乳幼児教育において「非認知能力の重要性」が広がるキッカケとなったプロジェクトです。
稼ぐ力って…守銭奴みたい…子どもの育ちをそんな風に見てもいいんですかね。
個人的な意見としては問題ないと思います。
記事の表記で「稼ぐ力」という部分に違和感を覚えた人も多いのではないでしょうか。
しかし、一歩踏み込んで考えると、「稼ぐ力」は生きていくために必要な能力です。
諸外国でも金融の教育はおこなわれていますし、日本でも2022年度より高等教育において金融教育が義務化されています。
金融庁の「高校向け 金融経済教育指導教材」など面白いですよ。
また、一口に「稼ぐ力」と言っても、内容は多岐にわたります。
計画性、人とのコミュニケーション能力、得意なことを発揮する能力、情報を精査する能力…などなど。
「稼ぐ力」というのは分解していくと「非認知能力」に繋がってくる部分です。
そのような意味でも、この追跡調査の結果は大いに期待したいところです。
せっかくやるなら…「乳児」もいれてください！
性犯罪歴チェック 学習塾なども実質義務化へ 日本版DBS創設 小倉こども相が表明
小倉将信こども政策担当相は30日、本紙のインタビューに応じ、子どもへの性犯罪歴のある人が子どもと接する仕事に就けないよう創設を目指す「日本版DBS」の対象を、学習塾やスポーツクラブなどに広げる方針を明らかにした。塾など、設置時に行政の許認可が不要な業種向けの認定制度を新設し、DBSによる就業者のチェックを「実質的に義務化に近い規制」としたいと述べた。
2023年8月30日 東京新聞
こども家庭庁が実施する「日本版DBS」の対象を拡充する意向の記事です。
そもそも「日本版DBS」ってなんですか？
- DBSとは？
- Disclosure and Barring Service：（犯罪証明管理および発行システム）の頭文字を取ったもの。
性犯罪歴のある人は子どもに関わる職業に就くことをできなくなるようにする、子どもを性犯罪から守るシステムのこと。
DBSはイギリスが最初におこなった制度です。
子どもに関わる施設の管理者は採用時にDBSにアクセスし、採用候補者が性犯罪歴をおかしていないか確認することができます。
これまでの日本版DBSの対象施設は保育所や学校などでした。
しかし、子どもの性被害はスポーツクラブや学習塾などでも報告されており、一部の専門家より制度の不備が問題視されていました。
それを受けて、こども家庭庁は対象施設に学習塾やスポーツクラブなども盛り込む意向を示しました。
日本版DBSは2023年度の秋の臨時国会で関連法案が提出される見込みです。
どのような制度になるのか、これからも注目していきたいですね。
教育・保育施設の事故 22年は過去最多の2461件（こども家庭庁）
こども家庭庁は８月１日、２０２２年に国に報告があった教育・保育施設における事故件数を公表した。前年から１１４件増の２４６１件で過去最多となった。このうち死亡事故は５件で前年と同数だった。
2023年08月23日 福祉新聞
教育・保育施設における事故件数が過去最多となったことが明らかになりました。
事故報告の概要
・死亡事故を除く事故件数は2456件。
・「骨折」が一番多く、1897件。
・発生場所は施設内の室外（園庭など）が1256件。施設内の室内926件。施設外273件。
・事故件数を施設別にみると、認可保育所が最も多い1189件。次いで学童保育565件、幼保連携型認定こども園482件だった。
ちなみに、死亡事故の件数は前年と変わらず５件でした。
他人事と思わず、自園の安全管理をしっかりしていきたいですね…。
こども家庭庁は4.8兆円 24年度要求、保育支援強化
こども家庭庁は24日、2024年度予算の概算要求をまとめた。要求額は一般会計と特別会計を合わせ4兆8885億円となった。保育施設の運営費などに3兆4360億円を充て、子育て支援の強化を図る。
要求額とは別に、児童手当の拡充分など今後3年間で集中的に取り組む少子化対策「加速化プラン」は金額を明示しない「事項要求」とし、年末の予算編成で協議する。
子育て支援では、保育人材の確保を重視。保育の現場は、他業種に比べ賃金が低いため慢性的な人手不足に陥っている。資格があっても保育所などで働いていない「潜在保育士」を補助者として雇用し、復職を支援する場合に費用を補助する。
2023年08月24日 共同通信
こども家庭庁が令和６年度の概算予算要求を公表しました。
おおよその内訳は以下の通りです。
| 項目 | 金額()は前年度 |
| こどもまんなか社会の実現 | 11億円(5億円) |
| こども政策DXのための基盤強化やこどもデータ連携の推進 | 8億円（－億円） |
| 地域の実情や課題に応じた少子化対策 | 30億円（10億円) |
| 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援 | 790億円＋事項要求（532億円） |
| 高等教育の無償化 | 5,311億円＋事項要求（5,311億円） |
| 総合的な子育て支援 ・子ども・子育て支援新制度の推進 ・保育の受け皿整備,保育人材の確保,保育現場のICT化等 ・こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた形での試行的実施 ・「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」策定後の具体的な取組推進 | 3兆4,360億円＋事項要求（3兆4,115億円） |
| 地域の子ども・子育て支援 | こどもの居場所づくり支援の推進2,100億円の内数＋事項要求（2,083億円の内数） |
| 地域の子ども・子育て支援 | こどもの居場所づくり支援の推進2,100億円の内数＋事項要求（2,083億円の内数） |
| こどもの安全・安心 | 31億円の内数＋事項要求（27億円の内数） |
| 改正児童福祉法の円滑な施行等による児童虐待防止対策・社会的養護の充実 | 1,742億円の内数＋事項要求（1,691億円の内数） |
| ひとり親家庭等に対する支援の推進 | 1,662億円＋事項要求（1,665億円） |
| ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援 | 209億円の内数（209億円の内数） |
| 障害児支援体制の強化 | 5,030億円の内数＋事項要求（4,813億円の内数） |
| こどもの自殺対策やいじめ防止対策の強化 | 3億円（2億円） |
こうしてみると…予算のほとんどが私たちの乳幼児に関する部分に充てられているのですね。
こども家庭庁は令和６年度の概算予算請求のポイントは以下の２点と公表しています。
チェックポイント
①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得強化に向けた取組
②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充等の「こども・子育て支援加速化プラン」を実現していくことが重要。これらについては、予算編成過程において、各事業の内容の具体化の取扱いについて検討する必要があるため、事項要求する。
(令和６年度こども家庭庁予算概算要求の基本的な考え方 資料より)
全体的に予算請求も前年度よりも上がっていますね。子ども関連に予算が多くついてくれるのを願うばかりです。
「誰でも通園」検討会、９月立ち上げ 小倉こども相
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小倉将信こども政策担当相は２５日の記者会見で、就労要件を問わず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の実施に向け、具体的な運用方法について議論する検討会を９月に立ち上げると明らかにした。１２月に中間とりまとめを行い、来年３月ごろに実施方針を策定する。
2023年8月25日 産経新聞
いよいよ９月より、「こども誰でも通園制度」の実施における検討会がスタートします。
今はどんな状況なのですか？
現在はモデル事業を通して実験している段階です。
現在、こども誰でも通園制度は北海道から九州まで３１の自治体でモデル事業に取り組んでいます。
本格的に制度を始める前の実験段階です。
モデル事業においても、週１～２回のみ預かる、あえて広報せずに行政が判断した保護者に利用してもらう、など色々なパターンで実施しています。
NHKがモデル事業へのインタビューをおこなっています。
実際の現場の声がわかりますので、オススメです。
「こども誰でも通園制度」は子ども達を虐待から防ぐ取り組みです。
「働いておらず、保育園へも預けられず、子育てにおいて孤立してしまっている家庭」が虐待における件数は多くなっています。週１回～２回保育園へ通えるだけでも、負担感や孤立感はかなり軽減されるでしょう。
保育士の負担も軽減しながら、虐待も防げるような仕組みが検討されていくことを願っています。
今後、どのような制度になっていくか、注目ですね。
まとめ
2023年8月はコチラのニュース記事を取り上げました。
社会の動きを知っていると、保育士として１歩深みが増します。
一緒に学んでいきましょー！
こどもに関わる全ての人へエールを！