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「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 」取りまとめを解説します！（前編）
保育業界にいずれ訪れる2025年問題。
皆さんはどのように対応しますか？
- 保育の2025年問題とは？
- 保育の利用定員は2025年がピークになり、その後は少子化の影響で緩やかに定員割れを起こしていく問題。
保育園の統廃合など運営や働き方に大きな影響が出ると予想されている。
そんな先の事言われたって…考えられません。
と考える方がほとんどだと思います。
しかし、人口減少は確実に進行していき、2025年問題は起きてしまう確率が高い問題です。
2025年問題について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
2025年問題によって以下のような問題が発生する可能性があります。
- 保育園の運営費が下がり、給与や賞与に影響が出る可能性がある。
- そもそも働いている保育園が閉園する可能性がある。
- 転職が難しくなる。
問題に正しく向き合うためにも情報は必要です。
2025年問題を解決するために、行政は「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（以下、検討会)」というものをおこなっています。
この検討会の内容を知ることで、保育士が将来どのような仕事になるのか、どのような保育園が生き残り、どのような保育園は閉園していくのか、見えてくるはずです。
先が見えてくれば、あとは自分の方針を決定するだけになります。
キャリアを積んで転職するのか、施設長を目指すのか、保育士として自園を発展させるのか…色々と対策は考えられます。
前編では「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」についての紹介と日本が抱えている課題の整理をします。
後編では「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」が導き出した、保育業界の今後について解説していきたいと思います。
一緒に勉強していきましょう！
「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」について
「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」ってなに？
「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」というのは、人口減少や地域コミュニティの希薄化、いわゆる2025年問題にどう向き合うか？という事を検討するチームです。
厚生労働省、文部科学省、内閣府などこどもに関わる各省庁の担当者や有識者、保育園の園長など、こどもに関するスペシャリストたちで構成されています。
なにについて話すの？
検討会では2025年問題の向き合い方として、以下の３つテーマについて話し合われています。
- 話し合われるテーマ３つ
- ・地域における保育所等の役割に関すること
・今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること
・その他保育所や保育士等の在り方に関すること
要するに今後の保育園や保育士はどのように在るべきか？という事について話し合っています。
めっちゃ大事な会議ですね！
どんな人たちで話し合っているの？
内閣府・厚生労働省・文部科学省の職員と大学教授、こども園園長、子育てひろばNPO法人代表など、子どもに携わるメンバーで構成されています。
メンバーは第一回の資料で公表されています。
日本における子育ての課題
検討会の話し合いの結果を解説する前に日本における子育ての課題について整理します。
2025年問題の内容と重複になりますが、改めて復習しましょう！
人口減少地域の中でどのように保育園を維持するか？
2025年問題の記事でも解説した通り、国はこれまで待機児童問題と保育の質向上に取り組んできました。
その成果もあり、検討会が行われた2021年4月の時点で待機児童数は全国で5,634人と過去最少になりました。
また、８割以上の市区町村で待機児童はゼロになったと報告されています。
少子化による影響で、働ける保育士が少なくなっていく中、社会のインフラとしてどうやって保育園を機能させていくのかが課題になってきます。
孤育て家庭の支援
少子化社会の発展、核家族化、地域の繋がりの希薄化により、地域の中で孤立して子育てを強いられている「孤育て家庭」が増えてきました。
孤育て家庭は保育園を利用していない０～２歳児を中心として広がっています。
都市部で既に問題となっていた孤育てですが、地方においても広がってきているようです。
0~2歳は子育てが大変な時期ですものね…。
この時期に頼れる人が周りにいないのはキツいです…。
小学校就学前の教育と福祉の連携の強化
今後、保育園が少なくなり、孤育て家庭が増加していくことが予想されます。
限られた人員で就学前の子ども達を支援していくためには、地域全体であらゆる資源をフル活用していくことが求められます。
幼稚園、保育園やこども園、子育て支援機関が上手に連携をとっていかなければいけません。
行政も新たな行政機関であるこども家庭庁を設立し、横のつながりを強化する政策をおこなえるようになりました。
こども家庭庁がどこまで連携をスムーズにできるかが鍵を握っていそうです。
さっさと幼稚園・保育園・こども園を統合しちゃったらどうなんですか？
「横の壁そのもの」を取っ払えたらいいのですけどね…。
この問題にどう向き合っていくのか？
検討会ではこのような問題にどう向き合っていくのでしょうか？
ポイントは以下の通りになります。
検討会で話し合われる４つのポイント
減少地域における保育所の在り方
多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援
保育所・保育士等の地域支援
保育士の確保・資質向上
この４つの視点が今後、取り組みとして行われていきます。
この方針をしっかり理解し、取り組みをしている保育園が今後生き残る可能性が高いとも言えます。
これから就職する人はポイントになるかもしれませんね。
この検討では
- 取組に向けての検討を速やかに開始すべきもの
- 中長期的な課題として検討すべきもの又は今後の方向性に関するもの
と短期目標と中長期の目標が定められています。
４つのポイントに関しては（後半）で解説したいと思います。
まとめ
人口減少や地域コミュニティの希薄化、いわゆる2025年問題にどう向き合うか？という事を検討するチームのこと
- 地域における保育所等の役割に関すること
- 今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること
- その他保育所や保育士等の在り方に関すること
- 人口減少地域でどのように保育園を維持するか？
- 孤育て家庭をどのように支援するか？
- 教育と福祉の連携の強化
以上です。
目の前の子ども達ももちろん大切ですが、日本全体の子育ての問題に目を向ける事も大切です。
なぜなら、保育士・子育て中の親・子ども関連で働く人、これら全ての人が現在と未来の子ども達を支える最前線の人たちだからです。
当たり前ですが政策は誰かの声によって進められていきます。
最前線の人達が声を問題に興味を持ち、声をあげていくことで改善されることもあります。
未来の子ども達のためにも、問題に目を向け、声をあげていきましょう。
子どもに関わる全ての人にエールを！
※今回の記事は厚生労働省「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」取りまとめの資料を参考に作成しています。
取りまとめは厚生労働省のホームページで公開されているので、興味のある方はご覧ください。
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