【2023年12月】保育ニュースまとめ【解説】

保育に関するニュースは興味あるけど…時間もないし、ネットで調べるのも大変…。
そんな方のために、保育に関するニュースをまとめました。
これを見ておけば、最新の保育ニュースはおおよそチェックすることができます。
ぜひ、ご覧ください。

「こどもまんなか社会」実現へ数値目標も　こども大綱を閣議決定

政府は２２日、今後５年間の子供政策の指針となる初の「こども大綱」を閣議決定した。子供の権利保障、貧困・格差の解消、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望実現など６つの基本方針とともに、「こどもまんなか社会」の実現に向けた数値目標も設定した。

2023年12月22日　産経ニュース

とうとう「こども大綱」が閣議決定し、資料が公開されました。
妊娠、出産、乳幼児期などライフステージごとの支援、やヤングケアラー・自殺対策、犯罪防止など子どもに関するあらゆる施策の方針が打ち出されました。

「こども大綱」の基本方針は以下の通りです。

これまでの日本では、児童の施策は文部科学省や厚生労働省など、それぞれの省庁がおこなってきました。
法律に関しても包括的にこどもの権利を守るための法律はなく、教育基本法や児童福祉法などそれぞれの福祉や教育、それぞれの分野でカバーしてきました。

しかし、それだと各省庁の連携が上手くいかなかったり、問題に対してどの省庁が対応するのか、責任の所在があやふになってしまいます。

問題解決だけではなくウェル・ビーイングの観点からも、国がこどもの施策において、目指すべき方向性を示し、各省庁や政策はそれに基づいて実施される必要があるのです。

「こども大綱」では様々な分野において数値目標が設定されており、今後５年間で評価と見直しがおこなわれる予定となっています。

(画像：『こども大綱』より「こどもまんなか社会」の実現に向けた数値目標)

「こども大綱」が作成され、いよいよ本格的にこども家庭庁が動き出し、日本のこどもを取り巻く状況は変化していくことでしょう。今後のこども施策も注目していきたいですね。

こども大綱について詳細に知りたい方はコチラをご覧ください。

子ども予算を１兆円増額＝児童手当、保育士処遇など改善―来年度予算

子ども・子育て関連では、児童手当や児童扶養手当の拡充、保育士の処遇改善などを盛り込んだ。政府の少子化対策「こども未来戦略」では２０２３年度から子ども予算を段階的に増やし、２８年度までに国・地方合わせて年３．６兆円増額する方針を立てており、２４年度は１兆円増やす。２３、２４年度の２年分では１．３兆円増となる。
保育の質向上のため、保育士の配置基準を７５年ぶりに変更。４、５歳児をみる保育士を「３０人に１人」から「２５人に１人」に改善するなどして、人件費を６６９億円積み増す。放課後児童クラブ（学童保育）職員の人件費も２２８億円増やす。

2023年12月22日　時事通信ニュース

政府の少子化対策「こども未来戦略」で子ども分野の予算がさらにつけられ、保育分野においても予算が増えそうな見通しです。

令和５年度の補正予算で公定価格が引き上げられたことにより、人件費に5.2%程度上乗せするよう通達がきています。今年の給料に反映するよう通達が来ていますので、一時金という形で支給されるでしょう。

また、配置基準の見直しもおこなわれました。
次のニュースでご紹介します。

保育士の配置基準４、５歳児７６年ぶりに見直し

保育士の配置基準は、保育士1人が受け持つ子どもの数のことで、1948年に国が定めました。
今は0歳児が一人当たり3人、1、2歳児が6人、3歳児が20人。4、5歳児が30人となっています。
こども家庭庁は、保育の質を向上させるためとして、4、5歳児の保育士の配置基準を、来年度から「子ども30人に1人」から「25人に1人」に見直すことになりました。この見直しは76年ぶりとなります。

2023年12月26日NHK

７６年ぶりに配置基準が見直され、大きな話題となりました。
今回の基準では４・５歳児において「３０：１」が「２５：１」に変更します。
内閣府の『こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について』の資料の中に、配置基準変更に関する資料が掲載されています。

(画像：『こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について』内閣府)

人材確保の観点から、いきなり基準を変更してしまうと現場が混乱してしまう懸念があることから、移行期間として当面の間は現在の基準でおこない、ゆくゆくは変更していくそうです。
また、令和７年以降の対応として１歳児の配置基準変更も視野に入っていることがわかります。

保育の質向上に向けて、少しずつ動きがでてきましたね。
今後の動向に注目していきたいです。

「誰でも通園」２５年度制度化　就労問わず利用可―こども家庭庁

　こども家庭庁は２５日、親の働き方を問わず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向けた有識者会議を開き、中間取りまとめを示した。年度内にも約１５０自治体でモデル事業を導入した上で、２０２５年度に新制度をスタートし、２６年度からは全国の自治体で利用可能にする方針を盛り込んだ。

2023年12月25日　時事ドットコムニュース

こども誰でも通園制度の具体的な実施時期が公表されました。26年度から全国の自治体で利用可能にしていくそうです。中間報告で具体的な利用者負担額や保育園への補助単価も公開されています。

(画像：『こども誰でも通園制度（仮称）に関する予算措置関係資料』こども家庭庁)

この資料によると、保護者は1時間あたり300円、保育園へは1時間あたり850円となっています。

こども誰でも通園制度の具体的な事業実施のイメージなども中間取りまとめで触れられています。
興味がある方は見てみると良いでしょう。

「こども誰でも通園制度」を実施する意義などについて当ブログ内でも解説しています。
興味がある方は見てみてください。

通園バス、安全装置８５％　こども家庭庁、全国調査

　こども家庭庁は１９日、全国の保育所や幼稚園などの通園バスを対象にした、子どもの置き去りを防ぐ安全装置の設置状況の調査結果を公表した。バス５万４３４５台のうち、１２月末時点で設置（予定を含む）は８５・７％に当たる４万６５９６台だった。６月末時点から約３０ポイント増加した。
　政府は、４月から通園バスへの安全装置設置を義務付け、６月末までの完了を目指していた。義務化後も１年間は、バスに点検表を取り付けるなどの代替手段を認めている。

2023年12月19日東京新聞Web

通園バスにおける、こども置き去り防止安全装置設置状況が公表されました。85%とかなり設置が進んでいるようです。

設置が義務化されると、次は誤作動や整備不良による事故が考えられます。
人による事故防止のシステム作りも併せて進んでいくと良いですね。

保育現場や子育てサービスの生成ＡＩ活用、政府がガイドライン策定へ…情報漏えいなどのリスク軽減

こども家庭庁は年明けにも、自治体の子育てサービスや保育現場で生成ＡＩ（人工知能）を利用する際のガイドライン（運用指針）の策定に着手する。住民からの相談や資料の作成業務で生成ＡＩを活用する動きが広がりつつあることを踏まえ、情報漏えいや誤情報の流布などを引き起こすリスクを軽減する狙いがある。

2023年12月22日 　読売新聞オンライン

こども家庭庁が保育現場で生成AIを利用する際のガイドラインを作成することを公表しました。

生成AIとは？

生成AI（または生成系AI）とは、「Generative AI：ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、さまざまなコンテンツを生成できるAIのことです。従来のAIが決められた行為の自動化が目的であるのに対し、生成AIはデータのパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生成することを目的としています。

保育においてもICTをはじめ、AIやロボットを導入する日はそう遠くないかもしれません。
2021年に厚生労働省より「ロボット・AI・ICT等を活用した保育士の業務負担軽減・業務の再構築に関する調査研究」が発表されています。この中では、実際にロボットやAI、ICTを保育現場で活用している保育園の実践紹介がされています。

ロボット・AI・ICTを活用した保育実践例…

・ICTツールを活用した文章作成業務の省略化
・着衣型衣類センサー(スマートウェア）を用いたバイタル・午睡チェック
・マット型午睡センサーを用いたバイタル・午睡チェック

保育は人と人との営みことが大切ですが、子どもとの関わりに重きを置くからこそ、他の業務をどれだけ簡略化・効率化できるかが大事になってきます。そう遠くない未来、保護者や子どもも生成ＡＩを使用するのが当たり前になる時代が訪れるかもしれません。時代の流れは知っておきたいものですね。

「ロボット・AI・ICT等を活用した保育士の業務負担軽減・業務の再構築に関する調査研究」をもっと詳しく知りたい方はコチラ。

「学童保育」登録児童数が過去最高に　待機児童は約1万6000人　政府が待機児童解消目指し対策パッケージを公表

「学童保育」に登録する児童の数が過去最多を更新したことが分かった。一方、「学童保育」を利用できない待機児童の数は全国で約1万6000人にのぼり、政府は対策パッケージを公表し待機児童の解消を目指すとしている。
こども家庭庁によると、2023年5月時点で放課後児童クラブいわゆる「学童保育」に登録している児童の数は、前の年から6万5226人増え、145万7384人で、過去最多となった。

2023年12月25日FNNプライムオンライン

学童保育の利用者数が過去最多を更新ししました。また、待機児童も過去最多を更新しているようです。

国としても学童保育待機解消のためのパッケージを公表しました。
さらに賃貸物件の活用や常勤職員配置への補助引き上げも決定しています。

こども家庭庁と文部科学省は２５日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の設置推進対策を新たにパッケージとしてまとめた。２０２３～２４年度に取り組む。賃貸物件活用や常勤職員配置への補助引き上げが柱。共働き世帯の増加などで需要が高まる中、希望しても定員超過などで利用できない「待機児童」の早期解消が狙い。

2023年12月25日東京新聞WEB

これらの対策はしていくものの、すぐに拡充していくのは難しい見通しとなっているようです。
保育同様、待機児童問題の解消のため、規制緩和等が進められる流れになっていくのだと思います。
待機児童問題は迅速に解決すべき問題です。しかし、保育業界においては、量の拡充と質の確保が難しく、様々な問題が起きてしまいました。

まとめ

2023年12月は以下のニュースを取り上げました。

2023年も様々なニュースが報道されました。
目の前の子ども達を丁寧に見ていくことはとても大切です。一方で、目の前の子ども達だけではなく、社会全体で起きていることに目を向けることも非常に大切なことです。
今後も皆さんにとって、少しでも役に立つ情報を発信できるよう、頑張って参ります。

2024年もよろしくお願い致します。

子どもに関わる全ての大人へエールを！